島根県議会 2014-09-05 平成26年９月定例会（第５日目） 本文
先月末のＪＡ島根中央会会長らの要望を受けてのことでありましょうが、当然のように要望を受け入れ、対処されたことに驚くほかありません。今回、急遽創設された稲作経営安定緊急対策資金も場当たり的で、県農政の基本的な認識は、まるで19年前の食管時代と変わらないかのようです。 秋に米価が暴落することは早くから予想されていました。そもそもなぜ米の在庫がここまでふえ、米価が下がったのか。
先月末のＪＡ島根中央会会長らの要望を受けてのことでありましょうが、当然のように要望を受け入れ、対処されたことに驚くほかありません。今回、急遽創設された稲作経営安定緊急対策資金も場当たり的で、県農政の基本的な認識は、まるで19年前の食管時代と変わらないかのようです。 秋に米価が暴落することは早くから予想されていました。そもそもなぜ米の在庫がここまでふえ、米価が下がったのか。
８月末、ＪＡ島根中央会や県農政会議など関係団体６団体から、平成26年産米概算金の下落や、今夏の長雨、日照不足による米価の下落の懸念など厳しい状況の中で、国の対応などにつきまして緊急要望を受けたところであります。
それから、同じく平成22年10月の農林水産省試算をもとに、ＪＡ島根中央会が、島根県における農業の多面的機能の喪失額の試算を行っております。
また、伝統食とか郷土料理などに関する情報としては、島根県が作成しております島根食つづり、ＪＡ島根中央会発行の社会科の副読本「島根の農業」などにもこうした情報がございまして、研修の場を通じましてこうしたものの食育においての活用もお願いしておるところであります。
ごらんいただきますと、１つには、まず県段階で方でございますけれども、波線で囲んで県庁と書いていますが、県とＪＡ島根中央会あるいは全農島根県本部、こういったＪＡグループと連携、調整の重要性等を考慮いたしまして、常に情報あるいは対応が共有できるような仕組みづくり、こういったことを構築して対応していきたいと考えております。
ＪＡ島根中央会が昨年12月に発表しました報告書は、こう書いております。中山間地域の持つ自然、環境保全機能、水資源涵養機能などの公益的機能の維持、管理に対して、所得保障を行うべきだと県に働きかけ、県経由で国に提言を求めております。本県も、直接所得保障制度の創設を国に求めるべきではないのか。また、当面、本県独自の直接的所得保障対策を実施するおつもりはないか、お尋ねをいたしたいのであります。